白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
市障害者相談支援センターに専門家の増員をについてであります。 本市では平成30年春に、障害のある人が地域で安心して暮らすことができるよう地域の相談支援の拠点センターとして市障害者相談支援センターが開設いたしました。以来、精神保健福祉士の資格を持つ担当者が現在も関わっていらっしゃいます。
市障害者相談支援センターに専門家の増員をについてであります。 本市では平成30年春に、障害のある人が地域で安心して暮らすことができるよう地域の相談支援の拠点センターとして市障害者相談支援センターが開設いたしました。以来、精神保健福祉士の資格を持つ担当者が現在も関わっていらっしゃいます。
現在、本市の障害者の相談体制につきましては、障害福祉課内に障害者相談支援センターを設置しているほか、市内８事業所に相談支援事業を委託いたしているところでございます。 また、毎週、共生のまちづくり推進協議会の相談部会を開催いたしまして、市職員及び相談支援専門員による摂食障害を含めました精神疾患のある方などの困難事例の協議を行っており、相談体制のネットワークが構築されております。
なお、聞こえについて不安がある高齢者や、その御家族からの相談につきましては、身体障害者手帳の交付に該当する場合がありますので、またそうしますと、手帳を取得することで補聴器購入の助成制度もございますので、これは、障害福祉課内に設置しております障害者相談支援センターのほうにはしっかりとつないでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○藤田政樹議長 宮岸議員。
成年後見等の権利擁護に関する相談につきましては、現在、障害福祉課、長寿介護課、障害者相談支援事業所、地域包括支援センターにおいて対応しているところであり、相談件数は、平成30年度は611件、令和元年度は1,231件、令和２年度９月現在では595件となっております。
市では、障害の有無にかかわらず、地域社会の中で安心して自立した生活が営めるよう、地域課題の解決に向け取り組むとともに、障害者相談支援センターを中心に、就労や長期入院者の地域生活への移行に関する相談支援体制の充実・強化に努めているところであります。
市のほうでは、高齢者総合相談センター、障害者相談支援事業所、そして民生委員、子育てネットワークだとか、さまざまなことをつくり上げてまいりました。もう相談する場所、そしていざというときには駆け込める場所がいっぱいございます。市のほうでもあんしん相談センターもそうですが、こういった安心した社会をつくろうということで、くらし安心ネットワーク協議会という制度をつくりました。
また、昨年４月に障害福祉課内に設置をいたしました障害者相談支援センターにおいては、聞こえについて不安がある方や、その御家族に対し、生活全般に関する相談を受けており、さらに週３回、こがね荘では聴覚障害者生活相談支援員による個別相談や、訪問による相談支援などを行うなど、相談体制の充実に努めているところであります。
また昨年４月、障害福祉課内に設置いたしました障害者相談支援センターでは、ハローワーク白山や石川障害者職業センター、金沢障害者就業・生活支援センター、障害者支援施設と連携して、就労促進・定着支援会議を開催し、就労系障害福祉サービスを活用して、一般就労を目指す障害者への支援を行っているところであります。
もう１点だけ、今障害福祉課に障害者相談支援センターができました。ここには国家資格を持つ精神保健福祉士の方が配置をされたと伺っております。この方を中心にして、ひきこもりのことも学んでいただいて、できたら障害福祉課等に集約をして、そこから広がるとか、そういったことは提案できないでしょうか、再々質問です。 ○議長（永井徹史君） 村井健康福祉部長。
また、相談体制については、本年の４月に障害福祉課内に設置しました障害者相談支援センターにおいて、聞こえの相談を初め、生活全般に関する相談に対応しているほか、週１回、こがね荘に聴覚障害者生活支援員を配置し、相談体制の充実に努めているところであります。 以上であります。 ○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。
障害者福祉サービスの利用支援など、家族も含めたさまざまな相談につきましては、福祉課の相談窓口のほか、２カ所の障害者相談支援事業所で受けております。また、ホームヘルパーや就労等に向けた訓練事業などの障害福祉サービスを利用する場合に、必要なサービス等利用計画の作成やサービス提供事業者との連絡調整を行う事業者は市内に４カ所ございます。
本市では、障害者相談支援事業を平成18年度より開始しており、障害のある方の生活全般に関するさまざまな相談に対応しております。市内３カ所の事業所から始め、平成19年度に１カ所、22年度にさらに１カ所と、現在では５カ所の事業所で相談を受けることができるように整備を進めてまいりました。 また、平成24年度の制度改正により、障害福祉サービスを利用する全ての方にサービス利用計画の作成が必要となりました。
サービス等の利用計画は障害者相談支援専門員が作成することになっており、七尾市内では２カ所の相談支援事業所、彩光苑、ピュアサポートのとでございますが、対応をしているところであります。市では、利用者全員のサービス等の計画を今年度中につくられるよう、２カ所の相談支援事業所に対し、専門員を今までの３名から５名体制とする支援を行っているところでございます。
障害者相談支援事業をお願いしていますこまつ障害者就業・生活支援センターでは、事業主に対する相談、支援も行っております。障害者を雇用する側もどうすればよいのか不安や疑問を持たれると思いますが、小松市もセンターと連携をして企業に対して働きかけることが効果的ではないかと思います。 最後に、こまつふれあい支援センターについてお尋ねします。
それから、さらに身体、知的、精神に障害のある方のための設置ということで、障害者相談支援事業所が相談支援をするということでございまして、４事業所５人の配置を市が行っておりますし、障害者支援就労あるいは生活支援センターによる支援を行っている、これが現在１センターにおりまして、５人の職員の配置がされておるところでございます。 支援センターの設置の話がありました。
障害のある方がその有する能力及び適性に応じまして、在宅で自立した日常生活や社会生活を営むことができるようさまざまな事業を実施いたしておるわけでございますが、今回、新たな事業といたしまして、障害のある方のさまざまな相談に乗ったり支援を行うための支援相談員を市内の社会福祉法人３カ所に配置いたします経過的精神障害者地域生活支援センター事業、そして障害者相談支援事業というものが新たに設けられました。
一つは経過的精神障害者地域生活支援センター事業、もう一つが障害者相談支援事業、この２つがあるわけでございまして、障害のある方から相談や支援を行うための相談支援員を小松市の社会福祉法人３カ所に配置いたしまして、その支援を強化することといたしております。 ２つ目に、障害の軽い方のニーズに対応することといたします障害者生活サポート事業というものがございます。
主な事業といたしましては、障害者相談支援事業、地域活動支援センター事業、生活サポート事業などを考えておりますが、本事業におきましては、多くの一般財源の支出が考えられる中、市独自の軽減措置を実施することにつきましては、新規事業の実施とあわせて今後の検討課題といたしたいと考えております。
相談支援事業につきましては、現在、市内では専門的な経験や知識を持っていただいておりますなごみの郷、小松療育園、小松育成会など３つの事業所に障害者相談支援事業を委託することとなると思います。今後、障害者自立支援法のもとで、障害者への支援のノウハウを有しているこの３事業所を中心に相談事業の充実強化を考えてまいります。